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重点政策と今年度活動方針
平成28年度活動方針
 わが党は昨年、立党60年を迎えた。「政治は国民主の」との立党の原点を改めて心に刻み、今後も国民政党、責任政党として、国民と共に次なる時代を歩んでいく決意である。
 かつて、おごりが生まれ、国民の厳しい審判を受けて政権を失った苦い経験とその反省の上に立って、今後も、さらに高い緊張感を持って政権運営・政策推進に当たる姿勢が不可欠である。
 今夏の参議院選挙は、選挙制度の改正により徳島・高知の合区で戦わなければならない状況に至ったが、安定した政治基盤の下、日本を大きく前に進めていくため、是が非でも勝ち抜かなければならない選挙であった。
 選挙区中西祐介、比例区中西哲は当選を果たしたものの、各県から「地域代表」を選出できない合区の問題点が浮き彫りになった。両県の投票率は過去最低を記録。「合区反対」と記載された投票用紙も数多く見られた。
 このままでは地方の民意は国政に反映されず、切り捨てられてしまい、これでは、地方創生も一億層活躍社会も進まない。早急に新たな選挙制度づくりに着手すべきである。
 いま徳島県は、未来を見据えて20年、30年先の成長戦略の構築が喫緊の課題である。新たなビジョンを策定し、責任ある政治と政策実現力により、魅力あふれる「徳島づくり」に邁進する。
 


◎組織活動
 わが党が国内外に山積する課題に強い責任感と実行力をもって対処する責任政党として、各級選挙で勝利するためには、組織の足腰を鍛錬して党の基盤をさらに強化し「強い自民党・愛される自民党」をつくり上げることが不可欠である。
 そのため、地方に根差したきめ細やかな組織活動を充実させ、人と人、地域と地域をつなぐ強靭な党組織の構築を図る。
  1.党員の定着化を徹底するとともに、新しい党員の入党運動を積極的に展開する
  2.職域および地域支部組織の強化と活性化を図る
  3.各種友好団体との連携を強化する
  4.県市町村議の連携強化を図り、未来志向の議員活動を展開する
  5.研修活動の充実を図る

◎政調活動
 「一億総活躍社会」それは「女性も男性も、失敗を経験して再チャレンジする人も、障がいや難病のある人も、誰もが活躍できる社会」「若者や子供は夢を持ち、お年よりは安心感を持てる社会」「多様性の中からアイデアが生まれ、イノベーションが沸き起こる社会」をつくることである。
 安全・安心で幸せな暮らしの実現のため、地域そして社会の多様な政策要望を的確に捉えた、暮らしに一番近い政治を推進する。。
 そのために次の活動を積極的に展開する。
  1.各種友好団体との対話活動
  2.選挙区別ブロックにおける対話活動
  3.県市町村議会における意見書の積極的な提出



◎広報活動
 ネット選挙が解禁されてから3回目の国政選挙を重ね、選挙活動における広報の重要性は飛躍的に高まっている。わが党の政策や姿勢を一人でも多くの人に県民に正しく理解してもらうためには、県民の目線に立ったわかりやすい情報の発信が欠かせない。
 そのために次の事項を重点的に展開する。
  1.争点となる政策テーマを特集したビラや機関紙号外など、情勢の変化に迅速に対応した広報物の作成
  2.日常的に新聞やテレビ、ラジオなど各種マスメディアを通じた具体的な広報活動の展開
  3.無党派層・若年層に積極的にアプローチするための党ホームページ等の拡充


◎青年局活動

 政権交代から4年目を迎えた本年、日本経済はまさに正念場であり、安部政権の目指す政策は道半ばである。政治基盤の安定継続へ向けて、青年局は持ちうる力の全てを結集して活動を展開していく。
 県内津々浦々に根差した青年党員による日々の地道な活動こそ、わが党の力の源泉に他ならない。各級選挙においての原動力として邁進していくことを決意し、本年の活動方針とする。
  1.街頭活動の複数開催と拉致・領土問題の啓発の強化
  2.党員獲得の推進や青年団体との連携強化
  3.情報の共有と研修活動の充実
  4.若年層への積極的な対策の取り組み
  5.東日本大震災の被災地に対する継続的支援の実施


◎女性局活動
 立党から60年間、われわれ自由民主党は国民とともに輝かしい時代を築く一方で、慢心によって国民の信を失い、野に下る時代もあった。大きな節目を迎えたいま、われわれは「政治は国民のもの」という党の原点に改めて立ち返り、国民政党としてその責務を果たさなければならない。
 女性局として引き続き党員獲得など党組織の基盤強化に努めるとともに、これまで培ってきた活動をさらに昇華させ、誰もが希望に溢れ、安心し、活躍できる社会の創造に尽力することを決意し、女性局活動を展開する。
  1.組織の活動強化、中核女性党員の育成
  2.政策についての啓発運動の展開
  3.女性議員連絡協議会との連携
  4.女性の健康対策の推進
  5.東日本大震災の被災地に対する継続的支援の実施