前文
　　「令和６年能登半島地震」により、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げ、
被災された全ての方々にお見舞い申し上げる。
　党としても、発災直後から「令和６年能登半島地震対策本部」を設置し、震災から
の復旧・復興に向け対応を進めているところであるが、被災地では今なお厳しい状況
が続いている。
　一日も早く日常の生活が取り戻せるよう、被災地の声に耳を傾け、過去の災害対応
の知見を活かし、あらゆる手立てを講じて復旧・復興に向けた取組みに全力を尽くす。
　今般の能登半島地震の教訓を活かし、今後想定される南海トラフ大地震をはじめ、
あらゆる自然災害から県民の命と暮らしを守るため、防災・減災、国土強靱化のさら
なる推進に向けた議論を加速する。
　今、日本経済は力強い新たな成長軌道に乗る30年来の飛躍のチャンスを迎えている。
「新しい資本主義」の実現へ向けて、目に見える形で可処分所得を伸ばし、国民がデフ
レ脱却のメリットを実感できる環境を作るとともに、GX、DX、半導体・AI等への大胆
な投資により供給力を強化し、科学技術・イノベーション政策を戦略的に推進していく。
　本年は自衛隊の創設から70年となる。この間、国民の平和と安全を守り、国際平和にも大きな貢献を果たしてきた自衛隊に敬意と感謝の気持ちを改めて表する。憲法は、あるべき国のかたちを示す国家の基本法であり、憲法改正の主役は国民である。施行から76年間一度も改正されていない現行憲法について、「自衛隊の明記」、「緊急事態対応」、「合区解消・地方公共団体」、「教育充実」の４項目を掲げた憲法改正の決意を党員・党友で幅広く共有する。「国会での具体的な憲法論議」と「国民の理解の深化」を車の両輪と位置付け、強力に推進していく。
　また、保守政党として、靖国神社参拝を受け継ぎ、国の礎となられた御英霊の御霊に心からの感謝と哀悼の誠を捧げ、不戦の誓いと恒久平和への決意を新たにするとともに、護国神社への参拝も大切にしていく。
　党運営にあっては、国民との接点である党組織を強化し、信頼回復と党勢拡大を図る。困難な時だからこそ、総力を挙げて120万党員獲得運動を展開する。
　広報面では国民一人ひとりの目線に立ち、先送りできない課題に立ち向かうわが党の政策を分かりやすく発信し、信頼回復につなげていく。
　次期衆議院総選挙、来年夏の参議院選挙に向けて、常在戦場を改めて肝に銘じ、各組織、各世代の力を結集させて一丸となって勝てる態勢を構築していく。
　私たちは、謙虚に愚直に県民の声につぶさに耳を傾け、しっかりと受け止め、自由民主党徳島県支部連合会の総力を結集し、県政諸課題に果敢に取り組む万全の態勢を構築すべく、活動を展開する。
　




〇信頼回復と党勢拡大を図り、各級選挙で勝利する

　地方組織こそわが党の力の源泉である。組織運動本部を中心に、より広範な支持を獲得するための活動を積極的に展開する。　
　党勢拡大は道半ばであり、党組織を総動員し党勢拡大、各級選挙必勝に向けた盤石な態勢の構築に邁進する。
　団体訪問や情報発信の強化、各種懇談会や研修会の開催、政務調査会との連携を通じた政策要望の実現等により友好団体との信頼関係を深化し、各級選挙の勝利や党勢拡大に向けた盤石の態勢を構築する。
　党員獲得運動を組織活動の柱に据え、「120万党員獲得運動」を引き続き展開し、総力を結集し党勢拡大を図る。「地方議員センター」等を通じ、各種情報提供を強化し、地方議員の政策形成を支援する。
　さらに、支部研修会等の各種会合の開催を促進することで党員の参加意識の向上を図りつつ、深刻化する地方議員のなり手不足を解消すべく、新たな人材発掘に資する支部活動を推進する。
　女性局では、即戦力となる女性候補者の発掘・育成に向けた活動、党勢拡大・女性組織の強化と女性やこどもたちの暮らしを守る活動を推進する。また児童虐待防止「ハッピーオレンジ運動」や女性対話集会等の継続、こども政策、女性の健康、女性目線の防災・減災対策を推進しつつ、新たな支援者の獲得に取り組む。
　青年局では、各級選挙での勝利を念頭に青年世代や学生、友好団体青年組織などへの各種アプローチを強化し、党勢拡大を図る。現場目線を重視し、被災地訪問事業TEAM-11などに注力していく。党内のファーストペンギンとして先頭に立ち、党是である憲法改正や北朝鮮拉致問題や領土問題など、積年の最重要課題について街宣・街頭活動を通じ最前線で訴えていく。


〇県民一人ひとりのニーズを捉えた戦略的な広報活動の展開

　本年の広報活動では、自民党の取組みを県民一人ひとりの目線に立ち、先送りできない課題に立ち向かうわが党の政策を真摯に分かりやすく発信し、政治の信頼回復、更なる党勢拡大へつなげていく。 　各種広報物の作成にあたっては、国内外の難局から国民・県民の命と暮らしを守るため、一致結束し、力強く国政・県政へ臨む姿勢を県民に示す。
　「メディア広報官」への情報一元化により、対外発信・広報体制の強化をはかり、党活動の中核を担う地方議員が議会活動に活用できるよう党所属議員や地方組織の活動・政策を特集した号外、徳島県版「自由民主」を作成する。





〇県民に寄り添い、徳島を守る重点政策

　地域そして社会の多様な政策要望を的確に捉えて、人にやさしい、安心して暮らせる社会の実現のため、暮らしに一番近い政治を推進するとともに、強い経済と豊かさを取り戻し、事業の継続と雇用・くらしを守り抜くため、持続可能な財政基盤の構築に努める。
　少子化の進行は国難と言える危機的状況であり、わが国の社会経済全体にかかわる、先送りできない待ったなしの課題である。将来に希望をもって安心して出産・子育てできる社会の実現に向け、大胆で前向きな施策をスピード感をもって取り組む。
　切迫する南海トラフ巨大地震や、近年、台風の大型化に加え、予測困難な線状降水帯による豪雨等に対処するための備えが求められている。こうした状況に対応するため、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を迅速かつ着実に進めるための予算を確保するとともに、対策終了後を見据えた改正国土強靭化基本法に基づく「実施中期計画」を現対策以上の規模で策定及び必要な予算を確保できるよう努める。
　地方創生のため、事前復興と再度災害防止を取り入れた国土強靭化の更なる加速が不可欠である。「命の道」である高規格道路ネットワークの早期整備・機能強化の推進を図る。
　四国は全国の中で唯一新幹線の空白地帯となっており、新幹線が整備された地域との格差が拡大しており、新幹線整備による「広域経済圏」の構築が必要である。徳島の未来のために、政府が掲げる地方創生回廊の具体化を図る。




〇憲法改正に向けた条文案を作成。憲法改正実現を目指す

　本年５月、日本国憲法施行から77年が経過する。
　この間、わが党は、「現行憲法の自主的改正」を掲げ、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の三大原理を堅持した上で、憲法改正実現を目指し歩んできた。
　憲法は、あるべき国のかたちを示す国家の基本法であり、国際情勢や社会の変化に応じて必要な改正をしていかなければならない。そのためわが党は、憲法改正に関する「条文イメージ（たたき台素案）」として、①「自衛隊の明記」、②「緊急事態対応」、③「合区解消・地方公共団体」、④「教育充実」の４項目を掲げ、実現に向けて取り組んでいる。
　憲法改正には、衆参各議院の３分の２以上の賛成と、国民投票での過半数の賛成が必要である。これは憲法改正の主役は国民であり、憲法改正国民投票こそが「国民主権」の最大の発露であることを示している。そのため憲法改正を実現するには、「国会での具体的な憲法論議」と「国民の理解の深化」を車の両輪と位置付け、強力に推進していく必要がある。
　来年は、自由民主党結党から70年の節目の年である。本年中にわが党の党是である憲法改正実現のため、とりわけ参議院の合区解消の実現に向けて国民投票を通じ、主権者である国民の判断を仰ぐことを目指し、強力な県民運動としての展開を図る。