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重点政策と今年度活動方針
令和7年度活動方針
 前文
 本年、わが党は立党70周年を迎える。ここで心に刻むべきは、責任政党としての重みに耐えつつ
歩んできた歴史の傍らで、地域に根差し、共に活動してきた数多の同志の姿である。一人ひとりの党員
・党友こそが、わが党の生命力である。自由と民主の旗のもとで流された汗と涙に報いるために、これ
からも共に歩む同志を増やし、国家国民の利益と幸福にかなう政策とビジョンを広めることで党勢の
回復に努めよう。
   その上で、国民が抱える現在と将来の不安に応えていくために、まずは「経済」である。
いま日本は長年苦しんだコストカット型経済から抜け出せるかの分岐点にある。わが党は、「賃上げと
投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、日本を新たな成長の時代へと導いていく。
 これからの成長の主役は「地方」である。わが党は令和の日本列島改造と位置付ける「地方創生2.0」を
推し進め、一極集中を是正し、魅力ある地方と都市が互いにつながる経済社会をつくる。
 「静かな有事」とも言える人口減少。これを乗り越えていくために、わが党は日本の「強さ」「豊かさ」を
もう一度取り戻す。
 そして安全・安心の中で国民が自己実現に向かって挑戦できる活力ある日本を創造する。
 党是である憲法改正の実現に向けては、「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消・地方公共団体」
「教育充実」の4項目を党員・党友に幅広く共有し、「国会での具体的な憲法論議」と「国民の理解の深化」
を車の両輪として強力に推進する。
 今夏の参議院議員選挙は天王山である。わが党は日本の主権を危うくし、「日本らしい日本」を損なう
政策に対し闘わねばならない。人口減少を乗り越えられるかの瀬戸際にある日本を護らねばならない。
常在戦場のもと、国民との絆を強固に紡ぐ努力が必要だ。私たちは、各級選挙に臨む全ての公認・推薦
候補者の勝利を目指し戦い抜く。
そして、必ず切り拓く。「今日より明日は良くなる」日本を。



〇党一丸となって、参議院議員選挙の勝利へ邁進する

 本年は夏に最大の政治決戦となる参議院議員通常選挙が行われる。国民の納得と共感を得られるよう、党員一人ひとりが責任政党としての自覚を持つとともに、選挙では他を圧倒する運動量をもって全身全霊で取り組み、参議院選挙に勝利する。
 党勢拡大は道半ばである。「組織しつつ選挙し、選挙しつつ組織する」との基本に立ち戻り、党勢回復を組織活動の柱に据える。「120万党員獲得運動」を粘り強く展開し、各級選挙必勝に向けた強固な態勢づくりに取り組む。「地方議員センター」を通じた各種情報提供を強化し、地方議員の政策形成を支援する。
 女性局においては、党員同士が立党精神を再確認し、一体となって活動し、パンフレット作成や対話集会の開催等を通じ政策の周知を図る。また引き続き児童虐待防止活動や女性候補者の発掘・育成等に取り組む。
 青年局は、青年世代、学生の支持拡大のため、全国規模の連携を一層強化し、ファーストペンギンとしての真価を最大限発揮すべく活動を展開する。



〇県民一人ひとりのニーズを捉えた戦略的な広報活動 の展開

 本年の広報活動では、参議院選挙に向けて必勝態勢を構築するとともに、国民・県民の負託に全力で応える、わが党のひたむきな姿勢を訴求していくことで、政治への信頼回復を図るとともに、さらなる党勢拡大へつなげていく。
 県民とのコミュニケーションをこれまで以上に重視し、信頼と共感をさらに高めていくため、各種広報物の作成にあたっては、国内外の難局から国民・県民の命と暮らしを守るため、一致結束し、力強く国政・県政に臨む姿勢を県民に分かりやすく発信する。
 「メディア広報官」への情報一元化により、対外発信・広報体制のさらなる強化を図り、党活動の中核を担う地方議員が議会活動に活用できるよう党所属議員や地方組織の活動・政策を号外やSNS等でタイムリーに発信するよう努める。



〇県民に寄り添い、徳島を守る重点施策

 地域そして社会の多様なニーズを的確にとらえて、人にやさしい、安心して暮らせる社会の実現のため、県民の暮らしに一番近い政治を推進するとともに、強い経済と豊かさを取り戻し、事業の継続と雇用・暮らしを守り抜き、持続可能な社会の構築に努める。
 このため、事業者の生産性向上や経営改善支援、人手不足の解消、事業承継の推進等による「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を進め、地域経済を新たな成長の時代へと導いていく。
 少子化の進行は国難とも言える危機的状況であり、先送りできない待ったなしの課題である。若者や女性が将来への希望を持ち、安心して出産・子育てができるよう、切れ目のない支援や質の高い教育の実現にスピード感を持って取り組む。
 切迫する南海トラフ巨大地震や激甚化・頻発化する自然災害から県民の生命と財産を守るため、防災・減災、国土強靭化の取組みを進めるとともに、各種インフラの維持、更新整備を着実に実施する。さらには、「命の道」である高規格道路ネットワークの早期整備・機能強化を強力に推進する。
 四国は、全国の中で唯一新幹線の空白地帯となっており、新幹線が整備された地域との格差が拡大している。徳島の未来のために新幹線整備による「広域経済圏」の構築を図るなど、地方創生回廊の具体化を図る。



〇憲法改正実現に向けた県民運動の推進

 本年11月、わが党は立党70年を迎える。
 この間、わが党は、「独立体制の整備」に向け「平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、国情に即してこれが改廃を行う」と立党時の「党の政綱」に掲げ、憲法改正を目指し歩んできた。
 憲法は、あるべき国のかたちを示す国家の基本法であり、国際情勢や社会の変化に応じた改正、アップデートが必要である。そのためわが党は、憲法改正に関する「条文イメージ(たたき台素案)として、①「自衛隊の明記」、②「緊急事態対応」、③「合区解消・地方公共団体」、④「教育充実」の4項目を掲げ、その実現に向け取り組んでいる。
 憲法改正には、衆参各議院の3分の2以上の賛成と、国民投票での過半数の賛成が必要である。これは憲法改正の主役は国民であり、国民投票こそが「国民主権」の最大の発露であることを示している。
 憲法改正を実現するには、「国会での具体的な憲法論議」と「国民の理解の深化」を車の両輪と位置付け、強力に推進していく必要がある。
 現下の政治状況に鑑み、今こそ「国民の理解の深化」を得るための取組みを、不退転の決意で強化、加速すべき時にある。
 党の団体総局や青年局、女性局等と連携し、憲法改正に向けて県民の理解を一層深め、早期の憲法改正の実現を目指す。